介護職員初任者研修とは?取得方法とスクール選ぶ方法をご紹介

介護の資格にはさまざまな種類が存在します。その中でも介護のファーストステップとして取得する際に最適なのが「介護職員初任者研修(通称 初任者研修)」です。

この記事では初任者研修とはどんな資格なのか、取得方法や取得するメリット、講座受講時の注意点などを紹介します。


初任者研修とは?

初任者研修(正式名 介護職員初任者研修)は基本的な介護の理念と、安全で適切な介護を行うために必要な知識と技術を習得できる、介護の資格のひとつです。

2013年に介護保険制度が変更されるまであった「ホームヘルパー2級」という資格に代わり新設されました。

他の介護の資格と比較すると、資格取得の要件が難しくないほか、最短1カ月で取得できることもあり、これから介護の分野を学びたい人にとって入門的な資格と言えます。

介護の仕事をしたい人はもちろん、介護について勉強してみたいという人、定年退職や子育てを終えて何かしてみたいという人にもおすすめの資格です。

更新などが不要で、全国どこでも通用する資格なので、一度取得してしまえば一生使えます。

介護職員初任者研修を取得するには?

初任者研修は、主に民間企業が運営するスクール(養成機関)で専用講座を受講することで取得できます。

講座には受講条件などが設けられていないため、誰でも受講可能です。

講座で定められた全てのカリキュラムを修了後、修了試験を受けて合格することで資格取得となります。試験と聞くとつい身構えてしまいますが、内容は講座内容を確認する程度の難易度になっています。

実務者研修との違い

初任者研修と同様に、誰でも資格講座の受講可能な介護の資格のひとつに「実務者研修」があります。

カリキュラムの内容が初任者研修と一部同じですが、カリキュラム全体の受講時間において、初任者研修が130時間なのに対し、実務者研修では450時間となっています。

受講時間と比例して、講座の受講料金も初任者研修より実務者研修の方がやや高い傾向にあるようです。

その他に、実務者研修の修了は国家資格である「介護福祉士」の受験資格のひとつにあたります。

初任者研修は受験資格になりませんが、実務者研修と比べると介護初心者でも学びやすい内容で、手軽に受講しやすい資格です。無資格で介護の仕事をはじめたばかりの人や、これから介護の仕事を目指す人におすすめです。

初任者研修のメリット

「未経験」でも就職や転職に役立つ

介護現場へ就職するとき、介護の資格は必須ではありませんが、実際の求人には「初任者研修以上の資格取得」を条件としている事業所は少なくありません。そのため、誰でも取得できる資格のなかでも、初任者研修は就職や転職に結びつきやすい資格と言えるでしょう。

受講するスクールによっては講座修了にあわせて就職先を紹介してくれる場合もあり、これから仕事を探したい人にもおすすめです。

給料面で優遇されやすい

介護の仕事の給与は雇用形態や職種によって幅がありますが、資格の有無でも変わります。

初任者研修は取得時のハードルが低い資格ですが、取得していることで資格手当がつくこともあり、無資格時より給与が上がりやすいと言えます。

正社員だけでなく、パートの時給も無資格者と比べ初任者研修取得者のほうが50円以上高いこともあります。

キャリアアップの流れがわかりやすい

介護業界では上位資格の取得や一定期間の実務経験にともない、働きながらキャリアアップできるキャリアパス制度があります。。

将来的に介護業界で活躍したい人は、キャリアアップの第一歩として、まずは初任者研修の取得がおすすめです。介護現場で働き、実務経験を積みながら実務者研修を取得すれば、国家資格である介護福祉士の取得を目指すことができます。

上位資格を取得することで、給与アップや管理職などの役職など、さまざまなメリットを得ることができますし、長く介護業界で働くためのモチベーション維持にも繋がります。

なお、介護福祉士国家試験の受験資格には以下が必要となります。

  • 介護現場における3年以上の実務経験
  • 実務者研修の取得

実務者研修では450時間以上の受講時間が必要となり、受講期間にして約6カ月程度を要します。しかし、事前に初任者研修を修了していると、450時間のうち初任者研修の受講時間にあたる130時間分が免除されるので、受講期間が約4カ月程度に短縮されます。

訪問ヘルパーとして働ける

介護を必要とする人の家へ訪問し、家事や買い物の代行を行う介護サービスを「訪問介護」といいます。

訪問介護を行う「訪問ヘルパー(訪問介護職員)」は、初任者研修以上の介護資格が必須となります。もしこれから訪問ヘルパーとして働きたい場合、上位資格の実務者研修と比べて取得しやすい初任者研修がおすすめです。

近年、住み慣れた自宅で介護を受けたいという人が増えているため、今後も訪問介護の需要は高くなると見込まれます。並行して訪問ヘルパーは今後も常に求められる介護の職種といえます。

「介護」に対する不安を払拭できる

初任者研修では座学による知識だけでなく、実際に介護で必要な技術を実践的に学ぶことができます。「介護の仕事は興味があるけど、体力的にできるか不安」と考える人も、正しい知識と技術を習得することで、自分の得意・不得意理解したうえで仕事に臨むことができます

仕事ではなく家族の介護をしている人も、初任者研修を取得すれば正しい介護の方法を知ることができ、心身に無理の無い介護ができるようになります。

初任者研修のカリキュラム内容

初任者研修のカリキュラムは、介護の経験がまったくない人でも理解できる内容となっており、座学中心の「講義」のほか、実際に身体を動かしながら技術を学ぶ「演習」で構成されています。

カリキュラムは全部で10項目(合計学習時間:130時間)より構成され、項目ごとに修了に必要な時間数が設定されています。また、項目により学習時間の一部を通信学習で学ぶことができます。

☆各項目で学ぶ内容

(1)職務の理解

必要時間数:6時間

実際の仕事内容のほか、介護の種類や介護サービスの分類などを学び、介護職全般について具体的な事例など含め理解を深めます。


(2)介護における尊厳の保持・自立支援

必要時間数:9時間(うち7.5時間は通信学習可能)

介護サービス利用者の尊厳や人権、利用者ごとに適した自立支援の方法、介護予防に基づくケアなど、利用者の尊厳ある生活を支える必要なことを学びます。


(3)介護の基本

必要時間数:6時間(うち3時間は通信学習可能)

主に、介護職に求められる「専門性」と「職業倫理」を学ぶ項目です。思わぬ事故や感染症など、介護を行う際のリスクマネジメントや予防に関する知識を習得します。また介護職以外(他職種)のスタッフとの連携の必要性なども学びます。


(4)介護・福祉サービスの理解と医療の連携

必要時間数:9時間(うち7.5時間は通信学習可能)

「介護保険制度」や「障害者自立支援制度」などの、介護に関する制度の目的や仕組み、各専門職の役割、サービス利用時の流れについて学習します。


(5)介護におけるコミュニケーション技術

必要時間数:6時間(うち3時間は通信学習可能)

介護サービス利用者一人ひとりがコミュニケーション能力に違いがあることを学び、適切な接し方や知識について理解する項目です。利用者だけでなく、その家族や職場内のコミュニケーションの重要性も学びます。


(6)老化の理解

必要時間数:6時間(うち3時間は通信学習可能)

加齢や老化による心身の変化や、社会面など含めた日常生活への影響、高齢者の疾病などの重要性を学びます。


(7)認知症の理解

必要時間数:6時間(うち3時間は通信学習可能)

「認知症」についての医学的な基礎知識や、それに伴うケアなどを学びます。認知症の利用者を介護する際、どのような介護が適切であるか判断するための原則について理解します。


(8)障害の理解

必要時間数:3時間(うち1.5時間は通信学習可能)

「介護における障害」について理解し、障害者福祉の基本的な考え方などを学びます。


(9)こころとからだのしくみと生活支援技術

必要時間数:75時間(うち12時間は通信学習可能)

介護方法の根拠として、人体の構造や機能に関する理解を深め、基礎的な介助を実践的に学習する項目です。

「車いすの介助」や「体位変換」、「入浴介助」などの技術を、介護利用者の立場も踏まえ、実技演習を行いながら学びます。


(10)振り返り

必要時間数:4時間

1~9までのカリキュラムで学んだ内容のまとめとして、より介護に対する理解を深めることを目的とした項目です。

☆修了試験(習得度評価)

すべてのカリキュラムを修了後、筆記による修了試験を受けます。初任者研修の習熟度を確認する意味合いがあり、各カリキュラムで学んだ内容をきちんと理解できていれば、問題なく合格できる難易度となっています。

合格すると初任者研修の修了(資格取得)となります。

☆受講の流れ

初任者研修の講座では、受講スタイルにおいて「通信」と「通学」の併用タイプのもの多い傾向にあります。この場合、カリキュラムのうち通信学習可能な部分は自宅で受講し、実技演習などが必要になる部分はスクールに通って受講します。

下記は初任者研修の一般的な修学の流れです。

(1)受講スタート

カリキュラムのうち「(1)職務の理解」を受講し、研修全体の進め方を理解します。

※あくまで一例でありスクールによって研修の進め方は異なります

(2)「通信」と「通学」で学習を進める

・通信

自分のペースに合わせた学習計画に沿って自宅学習を進めます。正しく理解できたか確認するため、カリキュラムごとに複数回(3~5回程度)の課題提出を行います。

提出方法は郵送やFAX、通学時に提出するなどスクールによって方法が異なります。

・通学

講義を受講するほか、実技演習・グループワークなどの形式で学習します。スクールによりますが、平均15日程度通う講座が多いです。

(3)修了試験を受ける

カリキュラムをすべて終了し、修了試験を受けます。

(4)修了

修了証明書が発行され、資格取得となります。

初任者研を取得する意味はあるのか?

初任者研修を取得しなくても、介護の現場で働くことは可能です。しかし、資格の有無によって担当できる業務内容が異なります。その為、初任者研修を取得する意味を考えるうえでは「自分が介護の現場でどのように働きたいか」という視点が重要になります。

では、実際に資格の有無で担当できる業務はどのように違うのか、ポイントに添って確認しましょう。

無資格で担当できる業務

(1)利用者の生活援助

無資格の場合、介護施設内での業務に限り、施設内の清掃や洗濯業務、利用者居室の整頓、食事の配膳および調理(補助)など、利用者の生活援助業務を行うことが可能です。


(2)利用者の身体介護

無資格でも介護施設内であれば、利用者の食事、入浴、排せつ、ベッドや車椅子への移乗など、利用者の身体に直接触れて行う介助を行えます。

※施設によって、無資格者は担当できないことがあります


(3)送迎業務

初任者研修を取得していない場合でも、自動車の運転免許を取得していれば、通所介護サービス(デイサービス)などの送迎業務を行えます。


(4)事務系作業

介護給付の請求業務や備品管理、総務経理業務などの事務作業は無資格でも行える業務です。ただし、介護業務に関係する業務が多く、専門的な知識を求められる場面も少なくありません。

これらはあくまで無資格でも行える業務ですが、業務担当基準は介護事業所によって異なります

無資格で担当できない業務

無資格の人ができない仕事は訪問介護です。無資格でも介護施設内に限定すれば、生活援助や身体介護を行うことが可能です。しかし訪問介護事業所に所属し、利用者宅へ訪問して上記業務を行う場合、初任者研修以上の介護資格が必要になり、無資格者では業務を行えません。

訪問介護の現場では、訪問ヘルパーは利用者宅へ1人で訪問し、利用者の様子や生活状況を見て判断を行う必要があります。そうした側面から、介護保険法において訪問介護員として働く場合には、初任者研修以上の資格取得が必須として定められています。

また初任者研修の有無によって担当できる業務が異なるだけでなく、後述の転職活動にも関係してきます。

初任者研修で転職はどの程度有利?

日本は超高齢化社会に突入し、全国にさまざまな介護サービスの事業所が増え続けています。同時に、そうした介護サービスで働く人を常に募集しています。こうした状況は景気に左右されないことが多く、介護の仕事は不景気にも強い仕事と言えるでしょう。

多くの介護事業所では、求人募集の要項に初任者研修以上の資格保有を記載しています。その為、就職・転職活動の際にあらかじめ取得しておくことがおすすめです。

もし現職で退職などを余儀なくされた場合にも、初任者研修を取得していれば、介護の求人の選択肢が多くなり、早期転職へ繋げることができます。

初任者研修は異業種スタートや定年後にも最適

介護従事者のメイン年齢層は、施設勤務者が30~40歳代、訪問ヘルパーが50~60歳代となっています。他業種に比べ年齢層が高い要因として、異業種からの転職や、家庭内がひと段落した人が就職することが多い点があります。また、正社員を定年退職した後、パートとして働ける介護事象所もある為、経験豊富な人が長く働ける業種でもあります。

介護の仕事には専門的な知識や経験が必要とされる一方、家事や日常生活で培った技術も役立てられます。事前に初任者研修を取得していた主婦の方が、子育てなどが落ち着いたタイミングで介護職に就くことも少なくありません。

介護事業所は有資格者を雇用したい?

介護事業者の視点で考えた場合、新しく雇用する人が事前に介護について学んでいれば、入職後の教育に影響することは間違いありません。また事前に資格を取得する程、介護業界に興味関心があり、意欲的に働きたい人なのだという評価にも繋がることもあります。

ですが、あくまで初任者研修はひとつの資格に過ぎません。介護の現場では、利用者や同じ職場の人と接する時間が多く、知識や介護技術と同じくらい、コミュニケーションスキルを求められます。

「資格さえ取得できれば就職できる」という考えるのではなく、資格を取得し自分の実力を見える形にしたうえで、どのように介護業界で働いていきたいか常に意識することが重要です。

初任者研修のスクールの選び方

初任者研修の講座を開講しているスクールは全国にたくさんあります。選択肢が多い一方、実際に受講したいと考えたとき、自分にあったスクールはどのように選べばよいのでしょうか。

講座選びには費用や立地、受講日程、講座の特徴など、いくつかのポイントに着眼すると選びやすくなります。ここではそれぞれのポイントについて解説します。

費用で選ぶ

初任者研修の受講費用はスクールによって異なります。平均的に2万円~13万円程度の費用で開講されていることが多い傾向です。

費用が高いスクールでも、期間限定キャンペーンや所持資格による割引、資格取得後にスクール運営の介護事業所に終業することで料金キャッシュバックなどのサービスもあったりするので、結果的に最初の費用より安く受講できるスクールもあります。

こうしたキャンペーン制度などはスクールごとに異なるので、詳細な情報収集と比較検討が重要です。

立地・アクセス条件で選ぶ

初任者研修は必ず数日(※1)通学して学ばなければならないカリキュラムを含む為、「通いやすさ」はスクール選びのうえで重要なポイントになります。何を重視するのかは人それぞれですが、気になりやすいポイントを下記にまとめました。

  • 自宅から通いやすいか
  • 勤務先から通いやすいか
  • 最寄り駅など分かりやすいポイントから近いか
  • 車で通えるのか(駐車場はあるのか)
  • 介護施設などに併設されているか否か

※1 完全通学講座の場合はおおよそ14日~3カ月間程度、通学・通信併用講座の場合はおおよそ11~15日間程度

受講日程で選ぶ

初任者研修はカリキュラムで、通信・通学それぞれ学習可能な時間が決まっています。しかし、カリキュラムの進め方や講座の受講期間や開催時期などに特定の決まりは無いので、スクールによって受講日程が異なります。

初任者研修の受講期間は早ければ1カ月程度で修了できます。集中した受講期間内で修了を目指す人は、受講期間の開始日と終了日を確認すると良いでしょう。

また、働きながら初任者研修を受講したい人向けに、特定の曜日のみ通学するコースや、夜間のみ開講しているコースを用意しているスクールもあります。

初任者研修は通年を通して開講しているスクールがありますが、全てのスクールがそうとは限りません。受講者の申込人数によっては開講しないこともあるので、開講時期や開講できない場合についても受講申込前に確認しておくと良いでしょう。

特徴で選ぶ

初任者研修を開講しているスクールには、全国各地に教室を持つ「大手スクール」と、地域に根差した企業が小~中規模で開催する「地域密着型スクール」の2種類があります。


》大手スクール

複数県、もしくは全国各地に講座開講用の教室を持っている為、自分の都合に合わせて通学先を見つけやすい特徴があります。同月内に開講される種類豊富な研修コースや、予定受講日に休んでしまった際に近隣教室での振替が可能など、大手ならではのサービスを提供しています。

また初任者研修修了と合わせ、提携した人材紹介・人材派遣部門などに就職先を相談できるサービスを有する場合もあり、資格取得と同時に就職先を見つけることも可能です。

》地域密着型スクール

主に特定地域や県内の受講者を対象としたスクールで、介護施設に併設された教室や、現役で介護の仕事をする講師から学べるなどの特徴があります。介護現場のリアルタイムの情報などを踏まえて学べる為、実践を想定して学習に取り組むことができます。

近隣地域の介護事業者との繋がりなどから、地元で就職したい人へサポートを行っているスクールも少なくありません。

初任者研修を安く受講できる制度

初任者研修は前述のように非常に有用な資格ですが、その受講費用は決して安くありません。

しかし受講者の負担を緩和する「給付金」制度や、スクール独自のキャンペーンを利用することで、通常価格より安く受講できることがあります。ここでは初任者研修を安く受講する方法を解説します。


教育訓練給付金

「教育訓練給制度」は、労働者の雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、厚生労働省管轄の制度です。特定の条件を満たした雇用保険の被保険者が、スクールで初任者研修を受講する際、支給要件を満たせば、(公共職業安定所)から「教育訓練給付金」という給付を受けることができます。

この制度は「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3つの種類があり、初任者研修で利用できるのは「一般教育訓練給付金」と「特定一般教育訓練給付金」となります。

一般教育訓練給付金を利用した場合、対象となる講座の受講終了後に、受講料全額の内20%(上限10万円)を給付金として受け取ることができます。

特定一般教育訓練給付金を利用した場合、対象となる講座の受講終了後に、受講料全額の内40%(上限20万円)を給付金として受け取ることができます。

特定一般教育訓練給付金を利用できるスクールは、一般教育訓練給付金を利用できるスクールに比べて多くありません。どちらの給付金制度も、利用を検討する場合には事前にスクールと最寄りのハローワークへ確認しましょう。

外部リンク:厚生労働省-教育訓練給付制度


職業訓練受講給付金

「職業訓練受講給付金」は、雇用保険を受給できない求職者(受給を終了した人を含む)が、ハローワークの職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活支援として受給することができる、厚生労働省の給付金制度です。

一定の支給要件を満たすと、月額10万円と通所手当(上限額あり)がハローワークより支給されます。

教育訓練で初任者研修を受講する際に利用できます。利用申請は最寄りのハローワークで行います。

外部リンク:厚生労働省-職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

短期訓練受講費

「短期訓練受講費」は厚生労働省の制度で、雇用保険の受給資格者などが支給要件を満たす場合に、教育訓練の受講費の一部を受給できます。

2017年1月以降に、再就職を目的としてハローワークの職業指導のもと1カ月未満の教育訓練を受けた場合、訓練対象の講座受講費用全額の内2割(上限10万円・下限なし)がハローワークより支給されます。

自分が利用可能か確認したい場合、最寄りのハローワーク窓口で相談しましょう。

外部リンク:厚生労働省-短期訓練受講費

介護職員初任者研修資格取得支援事業

全国の自治体では、福祉や介護業界の人材確保や定着を目的とした「介護職員資格取得支援事業」を行っています。その事業の一環として、初任者研修を事業者に委託して研修を行っている場合があります。

自治体ごとに事業概要詳細や条件は異なりますが、一定の条件を満たすことで、初任者研修の受講費について、全額もしくは費用の一部補助を受けることができます。

対象事業者や事業概要は自治体のホームページに掲載されていることがあります。受講定員に制限を設けている場合もあるので、こまめに確認すると良いでしょう。

自立支援教育訓練給付金制度

「自立支援教育訓練給付金」は、母子家庭や父子家庭などのひとり親が、就職やキャリアアップの為、自治体の定めた研修を修了すると給付金を受給できる制度です。

初任者研修を受講して修了した場合、受講料の60%(20万円を上限)の給付を受けることができます。

自治体が主体となって行っている為、確認等は最寄りの自治体へ問い合わせましょう。

外部リンク:厚生労働省-母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

スクールごとの割引キャンペーン

スクールによって、早期受講申し込みや知人の紹介など特定条件を満たすと、受講料が通常価格から割引されるキャンペーンを行っている場合があります。一概に、全てのスクールが提供しているわけではありませんが、他スクールとの差別化を図るスクールは少なくありません。

このようなキャンペーンの情報はスクールのHPや、スクールから講座に関するパンフレットなど資料を取り寄せた際、同梱されたチラシに記載されていることが多いです。

「受講料キャッシュバック」キャンペーン

割引系のキャンペーンとは異なり、条件を満たすことで受講料の一部または全額をキャッシュバックするキャンペーンです。

キャッシュバックの条件はさまざまで、初任者研修終了後に受講先スクール関連の介護事業所へ就職することや、スクールの運営企業と提携した人材紹介・人材派遣部門などを通じて就職することなどがあります。

初任者研修を安く受講するときの注意

初任者研修を安く受講できる方法を紹介しましたが、利用時にはいくつかの注意が必要です。

たとえば割引キャンペーンなどを利用する際、「提携している事業所に入職する」ことを条件にしている場合があります。受講終了後に入職しなかったり、入職後に指定された期間働かず退職してしまったりすると、キャッシュバックされないケースもあります。

また、行政の制度を利用する場合、利用条件を満たさなければならない他、確認や申請のため、何度もハローワークなどの行政機関へ足を運ぶことになる可能性があります。在職中などで休みの限られる人には利用までの道のりが大変かもしれません。

初任者研修を安く受講するには、一朝一夕の準備では厳しいため、あらかじめ調査や関係機関へ問い合わせるなど行い、計画的に準備を進めましょう。

初任者研修の通信講座の受講方法と注意

初任者研修の受講スタイルのうち「通信講座」と呼ばれるものは、実際には「通信」と「通学」を併用して受講する必要があります。

ここでは通信講座が「通学講座」と異なる点、通信講座のメリットや受講方法、受講時の注意点などを紹介します。

「通学講座」より通学時間を短くできる

初任者研修の通信講座では、カリキュラム上、通学して学ぶ科目と必要な時間数が定められていますが、「通学講座」と比較すると通学日数は少なくなります。

具体的な通学日数は、通学講座の場合で22日程度、通信講座の場合は11~15日程度が一般的です。

自分のペースで勉強できる

初任者研修の通信講座では、通信学習の範囲について、教材を使って自分のペースで進めることができます。仕事や家事などにより、勉強時間が限られる人でも無理なく学習を進められる利点があります。

☆初任者研修の通信講座を受講するには

初任者研修の通信講座を受講したい場合、通学期間を想定し、自身が十分に通える範囲で検討しましょう。また研修全体のスケジュールや開講日程を事前に把握することも必要です。こうした情報はスクールのホームページや、スクールが提供しているパンフレット資料などに掲載されていることが少なくありません。

初任者研修の通信講座は、全国でさまざまなスクールが開講しています。どのスクールが自分に適しているのか探すことが大変な場合は「ケア資格ナビ」のようなサイトで、自分の希望地域のスクール資料を一括資料請求(無料)することもおすすめです。

受講したいスクールを決めたら、スクールへ問合せ受講申し込みを行いましょう。

初任者研修の通信講座の注意

前述のように、初任者研修の通信講座は通信学習のみで修了することはできません

初任者研修のカリキュラムには、実際の介護現場で行う身体を使った介助方法など、実技内容が含まれるため、全受講時間のうち、必ず一部通学が必要となります。

また、通信講座はスクールへの所定日の通学と並行して、自宅では教材を使って自己学習を進め、複数回のレポート課題提出を行うことが一般的です。通信学習は自分自身に学習スケジュールの管理を求められるので、計画性をもって取り組むよう意識しましょう。

介護のススメ

介護の人材紹介業と、介護系記事の執筆業で学んだ知識や経験、自分で調べて得た情報など、介護に関するあらゆることをお伝えします。

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